英語講演 2019年10月26日(土)9:30~11:30

会場:D会場 岡山プラザホテル 4F 烏城の間 

テーマ「日本の自殺政策の法制化と展開」

反町吉秀氏(青森県立保健大学看護学科・大学院健康科学研究科 教授、青森県立保健大学社会的包摂・セーフティー・プロモーション研究室)

 1998年アジア金融危機直後、日本における自殺率は35%急増した。2006年に自殺対策基本法が法制化され、包括的な自殺予防政策と自死遺族支援に対する国及び地方自治体の法的責任が明確化された。日本の自殺率は25.2から18.9(2005-2015年、人口10万対)へと25%減少した。しかしながら、自殺対策への取組の自治体間格差、若年層の高い自殺率等の課題が残り、同法は2016年に改正された。改正法は、誰一人自殺に駆り立てられない社会の実現を追求する。そして、すべての自治体に地域自殺対策計画の策定を義務付け、すべての学校にメンタルヘルスプロモーションと教育の推進を義務付けた。また、同改正法は、自治体が自殺対策に取り組むための持続可能な補助金を保証した。